興信所とは

興信所とは企業や配偶者・婚約者などの信用を調査する所。 日本で最初にできた興信所は日本銀行などの出資で設立されました。 初めて興信所ができた頃は 経歴・財産・素行など商取引上の際の調査が主要業務でした。 当然、個人向けの興信所はまだなかったため 配偶者の調査など業務外でした。

現在、興信所で知られている所には 帝国データバンクや東京商工リサーチなどがあります。 東京商工リサーチのデータ件数は国内で400万以上。 帝国データバンクは、145万社。 現在、会社の与信情報などはオンライン上で取得できます。 興信所は常日頃から企業・会社のデータを集め蓄積しています。 その方法にアンケートがあり、企業に送られてくるアンケートには 代表者の嗜好まで及ぶ質問がされています。 回答は任意で断った企業に関してはデータベースに掲載されることがありません。 また、依頼された企業を独自の観点から評価しレポートとして報告するのが 一般的になっています。

データベースはniftyなどと提携しており、 登録費無料で一件につき1000円~3000円で企業概要情報が表示されます。 また、倒産情報なども確認する事ができます。 企業調査においては、様々なWEBサービスが出てきており、 以前より、早く・安く手に入れる事ができるようになっています。 また、興信所の仕事で採用時の雇用調査があります。 これは採用しようとしている人物の経歴の詐称や 交友関係などを調べる調査で 管理職や役員など重要なポストなどを採用する際に 行う企業が多いです。

インターネット上で見られる興信所は配偶者向けの信用調査をメインに行っています。 個人向け興信所に対する警察庁の指針としては 配偶者や実の息子、刑事事件に関すること、民事事件に関すること 以外の個人調査は対象者に通知しなければならないとあります。 個人興信所は誰にでも開業できるため事業所は多く存在します。 業界全体における胡散臭さなども個人向け興信所が乱立したことが原因です。 個人向けの興信所は、主に浮気調査をしており、 本来の調査と呼ばれるような調査はできない所がほとんどです。 調査というよりは離婚時の慰謝料請求などのための不貞の証拠を 撮影するのが仕事で企業向けの興信所とはまったく異なる業務です。 また、本来の企業向けの興信所は 興信所という名称を使うメリットよりデメリットが 多いため使わなくなってきています。 というわけで調査という言葉がなにを指すか 興信所という言葉がなにを指すか 探偵という言葉がなにを指すか ということすら理解できていない 個人向け興信事務所が横行しているのです。 消費者とトラブルをおこしたり、 インターネットのリスティング広告などで見られる 自称:探偵事務所、興信所、調査事務所などの多くは この個人向け興信所というカテゴリーに納めることができます。

業界

興信所の業界は個人向けと企業向けが区別されてないため、 ピンからキリまであるのが実態です。 しかし、企業向けと個人向けの業務内容は まったく異なっており、別の業態と言えます。 また、個人向けの興信所は探偵を自称している場合もありますが、 探偵業とも本質が異なります。

ただし、配偶者調査時の張り込みや尾行を行う時は 探偵業の届出が義務付けられています。 また、個人向け興信所の仕事で娘や息子の 婚約相手の調査がある。 婚約相手の風評などを聞いて回ったりします。 元々興信所の婚約者信用調査は 調査していることを相手に通知して 調査する。この仕事はお見合いなどが主流だった 時期に割りと多かったのですが、 現在はお見合いなども減少しているため 結婚信用調査は少なくなってきています。